正答3
解説
正解は3です。
この問題は、2023年12月施行の改正空家対策特別措置法による空き家対策の仕組みを問うています。
【選択肢別解説】
1：× 改正法の3つの柱は、活用の拡大、管理の確保、特定空家の除却等です。
登記の義務化は不動産登記法による相続登記の義務化であり、空家対策法の柱ではありません。
建物状況調査も宅地建物取引業法に関わる制度であり、空家対策法の柱ではありません。
2：× 特定空家になるおそれのある空家は、「所有者不明空家」ではなく「管理不全空家」です。
市町村長は、管理不全空家の所有者に対し、管理指針に即した措置を指導・勧告することができます。
勧告を受けた管理不全空家の敷地は、固定資産税の住宅用地特例の適用から除外されます。
3：○ 空家等活用促進区域は、市町村が区域や活用指針を定めて活用を促進する区域です。
市町村は空家等対策計画の中で区域と活用指針を定め、用途変更や建替え等を促進できます。
区域内では、接道規制や用途規制の合理化などの特例を活用することができます。
4：× 空家等管理活用支援法人は、市町村長に財産管理制度の利用を提案することができます。
支援法人は、所有者への普及啓発や相談対応のほか、財産管理人の選任請求などを市町村長に提案できます。
【ポイント】
改正空家法の新しい仕組みは「管理不全空家」「空家等活用促進区域」「空家等管理活用支援法人」の3つです。
特定空家だけでなく、管理不全空家も勧告により住宅用地特例が解除される点が重要です。