2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問38

解説

主要構造部が耐火構造であるなど一定の構造要件を満たす共同住宅では、消防用設備等の設置基準が緩和される特例が設けられている（消防法施行令29条の4等）。 肢２が正しい。 防火対象物の分類は、非特定と特定が逆で「事務所や共同住宅が非特定」（肢１誤）。 共同住宅の防火管理者選任は収容人員50人以上（肢３誤）。 消防用設備点検結果の報告は共同住宅等では3年に1度（肢４誤）。