住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、本問において「住宅セーフティネット法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において「セーフティネット登録住宅」とは、同法第8条の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅」をいう。
正答3
解説
正解は3です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
住宅セーフティネット法に基づく、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を問うています。
【選択肢別解説】
1:× 改修への支援と入居者の負担軽減の支援が用意されているので、記述は正しい内容です。
登録住宅の改修費への補助のほか、家賃や家賃債務保証料を低廉化する支援が設けられています。
2:× 入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定できるので、記述は正しい内容です。
例えば、高齢者に限る、子育て世帯に限るなど、受け入れる範囲を限定して登録することができます。
3:○ 登録には規模や構造の基準があるので、この記述が誤りです。
登録住宅は、床面積が原則として25㎡以上であることや、耐震性を有することなどの基準を満たす必要があります。
規模や構造に制限がないとする点が誤りです。
4:× 住戸単位での登録も可能なので、記述は正しい内容です。
一棟単位に限らず、空いている住戸を1戸から登録することができます。
【ポイント】
登録住宅は「規模・構造の基準あり」「受入れ範囲の限定可」「住戸単位の登録可」と整理しましょう。
空き家や空き室を活用して、住宅確保要配慮者の住まいを確保する制度である点がポイントです。