正答2
解説
正解は2です。
この問題は、賃貸住宅管理業法18条の帳簿の備付け義務を問うています。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
帳簿の記載事項を電子計算機に記録し、必要に応じて事務所で紙面に表示できれば、帳簿への記載に代えられます。
2：○ 帳簿は、本店等に集約するのではなく、営業所又は事務所ごとに備え付けます。
法18条は、営業所又は事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付けることを求めています。
それぞれの拠点で業務の内容を確認できるようにするためです。
3：× 正しい記述です。
帳簿には、委託者の商号・名称・氏名、管理受託契約の締結日、受託した管理業務の内容、報酬額などを記載します。
これらの事項は国土交通省令（施行規則）で定められています。
4：× 正しい記述です。
帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません。
【ポイント】
帳簿・標識・業務管理者はいずれも「営業所又は事務所ごと」が基準です。
保存期間の「閉鎖後5年間」は宅地建物取引業法の帳簿と同じなので、あわせて覚えましょう。