ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2023年度 › 問452023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問45賃貸経営・税務2023年☆ ブックマーク相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。贈与に関し相続時精算課税制度を選択すると、この制度により令和５年に贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産は相続財産に加算されることになるが、その加算される金額は贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い金額とされる。被相続人の子がその相続に関して相続放棄の手続をとった場合、その放棄した者の子が代襲して相続人になることはできない。相続税の計算上、法定相続人が妻と子供３人の合計４人である場合、遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×４人＝5,400万円となる。小規模宅地等の特例により、相続財産である貸付事業用宅地等については、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる。購入状況を確認しています…正答1解説相続時精算課税制度により令和5年に贈与を受けた財産は、相続時に相続財産に加算されるが、加算される金額は「贈与時の評価額」であり、贈与時と相続時のいずれか低い金額というルールはない。 肢１が最も不適切。 相続放棄者の子は代襲相続できない（肢２正）、基礎控除3,000万円+600万円×4人=5,400万円（肢３正）、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減額（肢４正）。← 問44問46 →まとめて解く2023年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →