2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問38

解説

定期建物賃貸借で家賃の不減額特約を定めても、借地借家法38条9項では有効となるため、特定転貸事業者からの家賃減額請求は不可となる。 「減額請求ができる場合があることを説明しなければならない」は誤りで、肢３が誤り。 設備ごとの費用負担者記載（肢１）、引渡日違反の違約金の記載（肢２）、経年劣化修繕費用の建物所有者負担の記載（肢４）はいずれも正しい。