2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問37

解説

正解は2です。 この問題は、特定転貸事業者による業務状況調書等の閲覧（管理業法32条）について問うものです。 【選択肢別解説】 1：× 業務状況調書等を作成・保存し、閲覧させる義務を負うのは特定転貸事業者です。 勧誘者には、この義務は課されていません。 2：○ 電磁的記録で保存する場合は、電子計算機等を用いて明確に紙面に表示される状態に置く必要があります。 相手方が、必要なときに書面と同じように内容を確認できるようにするためです。 3：× 業務状況調書等は、事業年度経過後3か月以内に作成し、営業所又は事務所ごとに備え置きます。 主たる事務所にまとめて備え置けば足りるわけではありません。 4：× 閲覧させる相手は、特定賃貸借契約の相手方及び相手方となろうとする者です。 入居者（転借人）は、閲覧を求めることができる者に含まれていません。 【ポイント】 業務状況調書等は、オーナーがサブリース業者の経営状況を判断できるようにするための書類です。 閲覧は、営業所又は事務所ごとに、営業時間中に行わせます。