2022年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

特定転貸事業者と、再転貸（サブリース）を目的とする転借人との間で締結される転貸借契約も、特定賃貸借契約の定義を満たせば特定賃貸借契約に該当する。 肢１が正しい。 個人の1年留学間の一時的転貸許容契約は特定賃貸借契約に該当しない（肢２誤）。 転貸目的でも賃料差の有無に関わらず特定賃貸借に該当（肢３誤）。 社宅目的で従業員との転貸借で適正価格の実費相当額のみを徴収する場合は、転貸事業とみなされず特定賃貸借に該当しない（肢４誤）。