ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2021年度 › 問362021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36サブリース規制2021年☆ ブックマーク特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。特定賃貸借契約締結時書面は、特定賃貸借契約書と同時に賃貸人に交付する必要はない。特定転貸事業者が特定賃貸借契約を更新する際、賃貸人に支払う家賃を減額するのみでその他の条件に変更がなければ、特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要である。特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠った場合、50万円以下の罰金に処される場合がある。購入状況を確認しています…正答2解説特定賃貸借契約を更新する際、家賃の減額のみであっても契約の条件変更があったことになり、特定賃貸借契約締結時書面の交付が必要である。 肢２が誤り。 契約書との同時交付不要（肢１正）、電磁的方法提供には承諾必要（肢３正）、書面交付義務違反で50万円以下の罰金（肢４正）。← 問35問37 →まとめて解く2021年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →