2016年度 賃貸不動産経営管理士試験 問37

解説

空家等対策の推進に関する特別措置法の「空家等」は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物をいい、賃貸住宅であっても入居者がいなければ対象となりうる。 「賃貸住宅が含まれない」とする肢３が最も不適切。 防災・防犯上の問題（肢１）、管理士に期待される役割（肢２）、転用を含む活用策の助言（肢４）はいずれも適切。