2016年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

固定資産税の課税標準や税額に不服がある場合、固定資産評価審査委員会への審査の申出や審査請求・訴訟によって争うことができ、「一切できない」とする肢３が誤り。 1月1日現在の所有者への課税（肢１）、都市計画税と固定資産税の一括納付（肢２）、住宅用地の課税標準の軽減措置（肢４）はいずれも正しい。