正答2
解説
正解は2です。
住宅金融支援機構の業務（災害復興融資、証券化支援事業、高齢者向け返済特例、合理的土地利用建築物の融資）を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 機構は、災害で滅失した住宅に代わる住宅の建設・購入資金の貸付けについて、元金の返済を据え置く期間を設けることができます。
よって、本肢は正しい記述です。
2：○ 証券化支援事業（買取型）の対象は、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権に限られます。
賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は譲受けの対象ではないので、本肢は誤りです。
3：× 機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事等に係る貸付けで、元金を死亡時に一括償還する高齢者向け返済特例制度を設けています。
よって、本肢は正しい記述です。
4：× 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています。
よって、本肢は正しい記述です。
【ポイント】
証券化支援事業は「自ら又は親族が住む住宅」向けのローンが対象で、投資用・賃貸用は対象外です。
高齢者向け返済特例は、毎月は利息のみを払い、元金は死亡時に一括返済する仕組みです。