宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
正答2
解説
正解は2（選択肢index1）。
犯罪収益移転防止法上、特定取引の確認記録及び取引記録は、取引が行われた日から7年間保存しなければならない（犯収法6条2項、7条3項）。
5年経過で廃棄したのは違反。
1は違反しない：自然人の取引時確認事項は氏名・住居・生年月日・取引目的・職業（犯収法4条1項、施行令12条）、本肢は適切。
3は違反しない：疑わしい取引の届出は速やかに行政庁に届け出る義務（犯収法8条1項）。
4は違反しない：従業員教育訓練は内部管理体制整備義務の一環で適切（犯収法11条、施行規則32条）。