2025年度 宅地建物取引士試験 問32

解説

正解は2（選択肢index1）。 完成物件の場合、手付金等が代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば保全措置不要（宅建業法41条の2、施行令3条の3）。 本問は代金4,000万円で手付金400万円ちょうど10%以下なので保全措置不要、違反しない。 1は違反：未完成物件は代金5%超または1,000万円超で保全措置必要、手付金200万円受領時点で5%（200万円）超でないが中間金200万円受領で合計400万円となり受領前に保全措置を講じなければならず、事後的措置は違反（41条）。 3は違反：手付倍返しによる解除は売主の任意解除手段だが「Bに債務不履行がないにもかかわらず手付額のみ返還」では手付倍返しになっておらず、また自由解除は買主に不利な特約として無効（39条2項・3項）。 4は違反：自ら売主の場合、損害賠償の予定額は代金の20%（800万円）を超えてはならない（38条）。