正答4
解説
正解は4です。
国土利用計画法の事後届出の要否（面積要件、対象となる取引、届出期限）を問う問題です。
届出対象面積は、市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域等5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上です。
【選択肢別解説】
1：× 事後届出の面積要件は、権利取得者が取得する面積で判断します。
市街化区域で2,000㎡を取得したＢは届出が必要ですが、1,500㎡のＣは届出不要です。
ＢとＣの両方が届出をしなければならないとする点が誤りです。
2：× 民事執行法による競売は、事後届出の対象から除外されています（国土利用計画法23条2項、同法施行令）。
都市計画区域外の10,000㎡以上の取得であっても、競売による取得なら届出は不要です。
3：× 市街化調整区域の5,000㎡以上の売買なので届出は必要ですが、期限は契約締結日から起算して2週間以内です（国土利用計画法23条1項）。
「1か月以内」とする点が誤りです。
4：○ 事後届出の対象となる「土地売買等の契約」は、対価の授受を伴うものに限られます。
対価の授受を伴わない賃借権の設定は対象外なので、乙土地は面積に算入しません。
甲土地の1,200㎡は市街化区域の2,000㎡に満たないので、Ｈは届出不要です。
【ポイント】
事後届出は「権利取得者」が「契約締結日から2週間以内」に行います。
贈与・相続・競売など対価のない取引や契約によらない取得は対象外です。