2025年度 宅地建物取引士試験 問20

解説

正解は4（選択肢index3）。 なぜなら、土地区画整理法107条3項は、仮換地指定後に登記がされる前でも、登記原因が指定前に生じたことを証明できなくとも、施行地区内の土地・建物について登記の申請が可能であるからである（むしろ書類で証明があれば登記可能）。 設問は「他の登記をすることができない」原則のように記載しており誤り（実際は仮換地指定後でも従前地について登記は可能）。 1は個人施行者の換地計画認可申請における同意要件（86条）で正しい。 2は私道等の換地不指定（95条等）で正しい。 3は仮換地使用収益開始日が別に定められた場合の損失補償（101条）で正しい。