2022年度 宅地建物取引士試験 問43

解説

正解は2です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 宅建業者が自ら売主となる場合の8種制限（手付、担保責任、損害賠償額の予定、割賦販売）が問われています。 【選択肢別解説】 1：× この記述は正しいので答えにはなりません。 宅建業者が受領する手付は、どのような性質のものでも解約手付とみなされます（宅建業法39条2項）。 買主は、売主Aが履行に着手するまでは手付を放棄して解除できます。 2：○ この記述は誤りです。 担保責任の通知期間を「引渡しの日から1年」とする特約は、買主に不利なので無効です（40条）。 有効となるのは、通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約です。 3：× この記述は正しいので答えにはなりません。 損害賠償額の予定と違約金の合計は、代金の10分の2まで定められます（38条1項）。 4：× この記述は正しいので答えにはなりません。 割賦販売で引渡し後、代金の10分の3を超える支払を受けた後は、担保目的で譲り受けることはできません（43条1項）。 【計算】 選択肢3の上限額：2,500万円×10分の2＝500万円 設定額500万円は上限以内です。 【ポイント】 担保責任の特約は「引渡しから2年以上の通知期間」なら有効、それより短ければ無効で民法の規定によります。