2022年度 宅地建物取引士試験 問31

解説

正解は1です。 媒介契約の規制（宅建業法34条の2）について、一般媒介と専任媒介の違いが問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 価額について意見を述べるための査定費用は、依頼者に請求できません。 意見の根拠を明らかにすることは宅建業者の義務であり（34条の2第2項）、その費用は報酬に含まれると解されています。 2：× 一般媒介契約でも、34条の2第1項の書面に売買すべき価額を記載しなければなりません（同項2号）。 3：× 専任媒介契約を依頼者の申出で更新しても、更新後の有効期間は3か月を超えることができません（34条の2第4項）。 4：× 購入の媒介を依頼された場合も、34条の2第1項の書面を交付しなければなりません。 媒介契約の書面交付義務は、売買・交換の媒介であれば売主側・買主側を問いません。 【ポイント】 媒介契約書面の記載事項と価額の根拠明示義務は、一般媒介・専任媒介に共通です。 専任媒介に特有なのは、有効期間3か月・業務報告・指定流通機構への登録です。