AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、(1)地上権である場合と(2)賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
なお、AもBも対抗要件を備えているものとする。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
選択肢3が正しい記述です。
(1)では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、(2)では、Aは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。
という内容が、民法の要件・効果に合致します。
他の選択肢は、要件、例外、期間、主体又は効果のいずれかが異なるため誤りです。