2022年度 宅地建物取引士試験 問4

解説

正解は1です。 抵当権に関する代価弁済、建物明渡猶予、一括競売、抵当権消滅請求の各制度が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 代価弁済の制度どおりです。 抵当不動産の所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じて代価を弁済すると、抵当権はその第三者のために消滅します（民法378条）。 2：× 6か月の明渡猶予は建物の賃借人等に限られます（395条1項）。 甲土地は土地なので猶予はなく、Eは買受人Fに直ちに引き渡さなければなりません。 3：× 一括競売は抵当権者の権利であり、義務ではありません。 抵当権設定後に土地に建物が築造されたときは、土地とともに建物を競売することが「できる」と定められています（389条1項）。 4：× 主たる債務者は抵当権消滅請求をすることができません（380条）。 Bは被担保債務の債務者なので、甲土地を買い受けて第三取得者となっても消滅請求はできません。 【ポイント】 代価弁済は「抵当権者の請求」から、抵当権消滅請求は「第三取得者の請求」から始まる点が違います。 主たる債務者・保証人とその承継人は消滅請求ができないことも頻出です。