2021年度 宅地建物取引士試験 問32

解説

正解は1です。 宅建業の免許が必要かどうかを、宅地の定義と免許不要の主体から判断する問題です。 宅地とは、建物の敷地に供せられる土地と、用途地域内の土地（道路・公園等を除く）をいいます（宅建業法2条1号）。 【選択肢別解説】 1：○ 用途地域外の土地で、ソーラーパネルを設置するための土地は、建物の敷地に供せられる土地ではありません。 宅地にあたらないので、その売買の媒介を業として行っても免許は不要です。 2：× 換地を住宅用地として分譲することは、宅地の売買を業として行うことにあたります。 土地区画整理事業で取得した換地であっても、分譲するには免許が必要です。 3：× 免許が不要とされるのは国や地方公共団体などで、農業協同組合は含まれません（宅建業法78条1項）。 組合員の宅地の売却の代理を業として行うには免許が必要です。 4：× 地方公共団体自身は免許が不要ですが、その取引を媒介するD社には免許が必要です。 免許の要否は、取引の相手方ではなく取引を行う者ごとに判断します。 【ポイント】 宅地かどうかは、用途地域の内外と、建物の敷地に供するかどうかで判断します。 国・地方公共団体と取引する場合でも、媒介・代理をする民間業者には免許が必要です。