宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
宅地建物取引業法35条の重要事項説明について、説明者と説明事項を問う問題です。
重要事項説明の事項と37条書面の記載事項の違いが判断のポイントです。
【選択肢別解説】
1:× 重要事項の説明は宅地建物取引士にさせればよく、専任の宅地建物取引士である必要はありません(宅建業法35条1項)。
2:○ 代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的を説明しなければなりません(宅建業法35条1項7号)。
手付金や敷金などがこれにあたります。
3:× 登記された権利の種類・内容は重要事項ですが、移転登記の申請の時期は重要事項ではありません。
移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項5号)。
4:× 建物の引渡しの時期は重要事項ではありません。
引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条1項4号)。
【ポイント】
重要事項説明は契約前に判断材料を与えるもの、37条書面は成立した契約内容を確認するものです。
「引渡しの時期」「移転登記の申請の時期」は37条書面だけに記載し、重要事項ではないと覚えましょう。