宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
正答4
解説
正解は4です。
出題当時の宅地造成等規制法による許可の要否、許可の通知、技術的基準、造成宅地防災区域を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え(誤った記述)です。
【選択肢別解説】
1:× 記述は正しいので答えになりません。
切土の場合は、高さ2m超の崖が生じるか、面積が500m²を超えるときに宅地造成として許可が必要です(宅地造成等規制法施行令3条)。
崖の高さ1.5m、面積500m²ちょうどの切土は、いずれにも当たらず許可は不要です。
2:× 記述は正しいので答えになりません。
許可の申請があったときは、知事は遅滞なく、文書で許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければなりません(宅地造成等規制法10条1項)。
3:× 記述は正しいので答えになりません。
知事は、地方の気候・風土・地勢の特殊性から必要と認めるときは、都道府県の規則で技術的基準を強化し、又は付加できます(宅地造成等規制法施行令15条)。
4:○ 記述は誤りです。
造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域内の土地を除いて指定します(宅地造成等規制法20条1項)。
宅地造成工事規制区域内に指定することはできません。
【ポイント】
規制区域と防災区域は重ならないように指定されます。
現行法では、2023年5月施行の宅地造成及び特定盛土等規制法に改められ、区域名や許可の規模要件も変わっています。