2020年度 宅地建物取引士試験 問45

解説

正解は2です。 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）の資力確保措置を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 資力確保措置の義務を負うのは、新築住宅の売主である宅建業者Aです（住宅瑕疵担保履行法11条）。 媒介業者や買主が保険契約を締結していても、Aの義務はなくなりません。 2：○ 保証金の額が基準日において基準額を超えることとなった場合、免許権者の承認を受けて超過額を取り戻せます（住宅瑕疵担保履行法16条、9条）。 本問では甲県知事の承認が必要です。 3：× 届出の期限は、基準日から50日以内ではなく3週間以内です（住宅瑕疵担保履行法12条1項）。 届出は、引き渡した新築住宅の戸数や保証金の供託・保険契約の締結の状況を免許権者に報告するものです。 4：× 買主が宅建業者である場合、資力確保措置の義務はありません（住宅瑕疵担保履行法2条）。 この法律は、業者でない買主を保護するためのものです。 【ポイント】 基準日から3週間以内に届出をしないと、基準日の翌日から50日を経過した日以後、新築住宅の売買契約ができなくなります（同法13条）。