2020年度 宅地建物取引士試験 問36

解説

正解は4です。 宅地建物取引業保証協会の弁済業務（弁済業務保証金の還付）を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 弁済を受けられる範囲は、弁済業務保証金分担金の額ではありません。 その社員が社員でないとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です（宅建業法64条の8第1項）。 2：× 還付請求の相手方が誤りです。 保証協会の認証を受けたうえで、還付請求は供託所に対して行います（宅建業法64条の8第2項）。 3：× 保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知します（宅建業法64条の10第1項）。 社員が供託所に供託するのではありません。 4：○ 還付があったときは、保証協会は還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません（宅建業法64条の8第3項）。 期限は、国土交通大臣から還付の通知を受けた日から2週間以内です。 【ポイント】 保証協会の場合、認証は保証協会、還付請求は供託所、還付充当金の納付先は保証協会と整理します。