宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
正答3
解説
正解は3です。
売却の媒介契約に関する宅建業法34条の2の規制を問う問題です。
記述ア〜エのうち、正しいものの数を答えます。
【記述別解説】
ア：○ 指定流通機構に登録したときは、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません（宅建業法34条の2第6項）。
イ：○ 媒介契約書面には、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものか否かの別を記載します（宅建業法施行規則15条の9）。
これは一般・専任・専属専任のいずれの媒介契約でも必要です。
ウ：× 依頼者の要望があっても、自動更新の特約をすることはできません。
専任媒介契約の更新は、依頼者の申出があった場合に限りできます（宅建業法34条の2第4項）。
自動更新の特約は依頼者の申出によらない更新なので、Bの要望を理由に認められるものではありません。
エ：○ 専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければなりません（宅建業法34条の2第9項）。
専任媒介契約では、2週間に1回以上です。
以上より、正しいものはア・イ・エの三つなので、正解は3です。
【ポイント】
専任媒介契約の有効期間は3か月以内で、更新は依頼者の申出によるものに限られます。
報告頻度は、専任が2週間に1回以上、専属専任が1週間に1回以上です。