2020年度 宅地建物取引士試験 問16

解説

正解は2です。 開発許可の手続、市街化調整区域内の建築制限、公共施設の管理、地位の承継を問う問題です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 記述は正しいので、答えにはなりません。 開発許可の申請者は、あらかじめ、新たに設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければなりません（都市計画法32条2項）。 2：○ 都市計画事業の施行として行う建築物の新築には、許可は不要です（都市計画法43条1項1号）。 市街化調整区域のうち開発区域以外の区域でも同じです。 許可を受けなければ新築できない、という部分が誤りです。 3：× 記述は正しいので、答えにはなりません。 開発行為により設置された公共施設は、工事完了公告の日の翌日に、原則として市町村の管理に属します（都市計画法39条）。 他の法律に基づく管理者がいる場合や、協議で別段の定めをした場合は例外です。 4：× 記述は正しいので、答えにはなりません。 開発区域内の土地の所有権等を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて地位を承継できます（都市計画法45条）。 相続人などの一般承継人は、承認なしに当然に承継します（都市計画法44条）。 【ポイント】 開発区域以外の市街化調整区域で建築許可が不要なのは、都市計画事業や非常災害の応急措置などの場合です。