2019年度 宅地建物取引士試験 問41

解説

正解は1です。 重要事項説明の説明義務者、管理の委託先、建築制限の概要、代金等以外に授受される金銭の説明が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ 建物の管理が委託されているときは、委託先の氏名（法人は商号・名称）と住所（法人は主たる事務所の所在地）を説明しなければなりません。 区分所有建物では宅建業法施行規則16条の2、それ以外の建物の貸借では同規則16条の4の3に定めがあります。 したがって、区分所有建物かどうかにかかわらず説明が必要です。 2：× 売主である宅建業者も、媒介業者とともに重要事項説明の義務を負います（宅建業法35条1項）。 他の業者に媒介を依頼しても、売主業者の義務はなくなりません。 3：× 建物の貸借の媒介では、建蔽率・容積率の制限の概要を説明する必要はありません（宅建業法施行令3条）。 借主は建物を建築する立場にないからです。 4：× 代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭（手付金・敷金・権利金など）は、その額と授受の目的を説明しなければなりません（宅建業法35条1項7号）。 なお、代金や借賃の額そのものは37条書面の記載事項であり、重要事項説明の対象ではありません。 【ポイント】 代金・借賃の額は37条書面の記載事項であって、重要事項説明の事項ではない点がひっかけとして頻出です。 建物の貸借で説明が必要な法令上の制限は、ごく一部に限られています。