ホーム › 宅地建物取引士試験 › 2017年度 › 問212017年度 宅地建物取引士試験 問21法令上の制限2017年☆ ブックマーク土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。購入状況を確認しています…正答4解説正解は4（選択肢index3）。 選択肢4が誤りです。 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。 という記述は、土地区画整理法の規定と合いません。 他の選択肢は、設問時点の法令・判例上の要件又は効果に沿っているため正しい記述です。← 問20問22 →まとめて解く2017年度を通しで解く（50問）→この回の他の問題2017年度 宅地建物取引士試験 の全50問を見る →