2016年度 宅地建物取引士試験 問26

解説

正解は1です。 宅地建物取引業者に対する監督処分（指示・業務停止）の要件と処分権者を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 重要事項の説明義務（宅建業法35条）に違反した場合は、業務停止処分の対象となります（同法65条2項2号）。 自ら売主として分譲マンションを売る行為は宅建業に当たるので、Aには説明義務があります。 2：× 業務地を管轄する都道府県知事も、他県の免許業者に指示処分や業務停止処分をすることができます（宅建業法65条3項・4項）。 したがって、乙県知事はAに業務停止を命じることができます。 なお、免許の取消しは免許権者しかできません。 3：× 業務停止の期間は1年以内です（宅建業法65条2項）。 指示処分に従わなかった場合でも、1年を超える業務停止を命じることはできません。 4：× 自ら貸主として賃貸借契約を結ぶことは、宅地建物取引業に当たりません（宅建業法2条2号）。 したがって宅建業法の重要事項説明義務はなく、説明しなかったことで業務停止を受けることはありません。 【ポイント】 指示・業務停止は免許権者と業務地の知事の両方ができ、免許取消しは免許権者だけができます。 「自ら貸借」は宅建業ではないという知識は、多くの問題の前提になります。