正答1
解説
正解は肢1。
児童相談所長は、児童虐待のおそれがある場合や少年法の規定により事件送致を受けた場合等で必要と認めるときは、一時保護を行うことができる(児童福祉法33条)。
肢2は誤りで、令和4年改正の司法審査は一時保護開始から7日以内の事後請求が原則で、事前に一時保護状を請求することも妨げられないが、いずれにせよ事前の請求がなければ一時保護を開始できないわけではない。
肢3は親権者等の同意がある場合は家裁の承認は不要。
肢4は一時保護施設に固有の設備運営基準が定められている。
肢5は親権者の意向にかかわらず児童の福祉のため必要な措置を取ることができる。