事例を読んで、Ａ特定非営利活動法人がこれから取り組むべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａ特定非営利活動法人は、Ｂ県Ｃ市において障害福祉事業を実施してきた。
地域のニーズにさらに応えることができるよう規模を拡大し、組織を発展させていくため、関係者と協議してＡ特定非営利活動法人を解散し、社会福祉法人の設立を目指すこととなった。
これまでのとおりＣ市に主たる事務所を置き、Ｃ市内でのみ事業を行っていく予定である。
なお、Ｃ市は指定都市ではない。
正答1
解説
正解は肢1。
社会福祉法人には重要事項の議決機関となる評議員会の設置が必須である。
社福法人に会員制度はなく肢2は誤り、NPO法人の解散届出先は所轄庁の都道府県であり肢3は誤り、NPO法人の残余財産は個人分配できず肢4は誤り、C市内のみで事業を行う社福法人の所轄庁はC市であり県ではないため肢5は誤り。