ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2025年度 › 問992025年度 社会福祉士国家試験 問99貧困に対する支援専門科目2025年☆ ブックマーク生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。生活困窮者自立支援法の改正(2018年)により、任意事業に健康管理支援事業が追加された。住居確保給付金の支給審査や支給決定及び支給の業務は、福祉事務所設置自治体が行う。生活困窮者自立支援法では、相談支援とともに飲食物費や光熱水費について金銭給付を行うことを通じて自立を図ることを目的としている。一時生活支援事業は、低所得世帯であって世帯内の高齢者や子どものケアを行っている家族が一時的に休息をとれるようにサポートする事業である。生活困窮者自立支援法は、日本の永住者資格を有する外国籍の人を対象外としている。購入状況を確認しています…正答2解説正解は肢2。 住居確保給付金の支給審査・決定・支給は福祉事務所設置自治体が行う。 被保護者健康管理支援事業は2018年の改正で創設されたが、生活困窮者自立支援法の任意事業ではなく生活保護法に基づく必須事業であるため肢1は誤り、同法は相談支援中心で飲食物費等の金銭給付を目的としておらず肢3は誤り、一時生活支援事業はホームレス等への一時宿泊場所提供が趣旨で肢4は誤り、適法に在留する外国人も対象になり得るため肢5は誤り。← 問98問100 →まとめて解く2025年度を通しで解く(129問)→この回の他の問題2025年度 社会福祉士国家試験 の全129問を見る →