2023年度 社会福祉士国家試験 問33

解説

正解は肢2。 社会福祉法は、市町村地域福祉計画の策定・変更に当たり地域住民等の意見を反映させるよう努めることを規定している。 肢1のNPO法人は収益事業を行うことも可能である。 肢3の重層的支援体制整備事業の参加支援事業は就労支援や居場所の提供等を行うものであり住居確保給付金の支給ではない。 肢4の共同募金実績総額は1990年代後半以降減少傾向が続いている。 肢5は誤りで、市民後見人も家庭裁判所により成年後見人等に選任されうる。