次の記述のうち、児童福祉法に定められた事業の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注） 「自立援助ホーム」とは、義務教育を終了した児童又は児童以外の満20歳に満たない者であって、措置解除された者等が共同生活を営むべき住居のことである。
正答4
解説
正解は肢4。
児童自立生活援助事業は、自立援助ホームにおいて相談その他の日常生活上の援助・生活指導と就業の支援を行う事業である。
肢1の児童発達支援は障害のある未就学児への療育を行う通所支援であり子育てひろばではない、肢2の放課後等デイサービスは障害のある就学児が対象で健常児の学童保育ではない、肢3の保育所等訪問支援は障害児の集団生活適応を支援するもので健診未受診児への訪問ではない、肢5の子育て短期支援事業は児童を施設等で一時的に預かる事業で居宅訪問による家事支援ではない。