事例を読んで、Ｐ市社会福祉協議会のＫソーシャルワーカー（社会福祉士）によるソーシャルアクションの実践として、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
Ｋソーシャルワーカーは、以前から面識のあったＬさん（32歳）から相談を受けた。
Ｌさんの同性のパートナーであるＭさん（35歳）が、残業が続くつらい日々の中、職場で倒れて病院に救急搬送され、緊急手術を受けた。
Ｌさんは、すぐに病院に駆けつけ面会しようとしたが、病院からは、「家族ではないため面会はできない」と伝えられた。
「自分たちの関係が社会的に認められず、何かあったときに助け合うこともできない」とＬさんは涙ながらに訴えた。
Ｋソーシャルワーカーは上司と相談し、ＬＧＢＴへの偏見や差別を解消し、地域住民の理解を深めるために、支援を行うことにした。
正解を2つ選んでください。
正答2・5
解説
正解は肢2・5。
LGBT支援団体と連携し当事者が経験を共有する場をつくること、他市の同性パートナーシップ証明の取組について地域住民向け学習会を開催し理解を広めることは、偏見・差別の解消という社会変革を目指すソーシャルアクションとして適切。
病院規則に従うようアドバイスするのは現状追認で不適切。
退院支援カンファレンスへの参加は個別支援（ケースワーク）であり、職場への長時間労働改善交渉は本事例の主眼から外れ、いずれもソーシャルアクションの実践としては不適切である。