ホーム › 社会福祉士国家試験 › 2020年度 › 問802020年度 社会福祉士国家試験 問80権利擁護と成年後見制度共通科目2020年☆ ブックマーク成年後見制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。子が自分を成年後見人候補者として、親に対する後見開始の審判を申し立てた後、家庭裁判所から第三者を成年後見人とする意向が示された場合、審判前であれば、家庭裁判所の許可がなくても、その子は申立てを取り下げることができる。財産上の利益を不当に得る目的での取引の被害を受けるおそれのある高齢者について、被害を防止するため、市町村長はその高齢者のために後見開始の審判の請求をすることができる。成年被後見人である責任無能力者が他人に損害を加えた場合、その者の成年後見人は、法定の監督義務者に準ずるような場合であっても、被害者に対する損害賠償責任を負わない。判断能力が低下した状況で自己所有の土地を安価で売却してしまった高齢者のため、その後に後見開始の審判を申し立てて成年後見人が選任された場合、行為能力の制限を理由に、その成年後見人はこの土地の売買契約を取り消すことができる。浪費者が有する財産を保全するため、保佐開始の審判を経て保佐人を付することができる。購入状況を確認しています…正答2解説正解は肢2。 財産上の利益を不当に得る目的の取引被害等から高齢者を保護するため、市町村長はその高齢者について後見開始の審判の請求をすることができる。 肢1の申立ての取下げは審判前であっても家庭裁判所の許可が必要である。 肢3は法定の監督義務者に準ずるような場合には成年後見人が損害賠償責任を負う余地があるとした判例がある。 肢4は後見開始前に締結された契約は行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。 肢5は浪費者であることは現行民法上の保佐開始の要件とはされていない。← 問79問81 →まとめて解く2020年度を通しで解く(150問)→この回の他の問題2020年度 社会福祉士国家試験 の全150問を見る →