事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Ｈさん（70歳、男性）は生活保護を受給し、アパートで一人暮らしをしている。
糖尿病を患っており、主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。
趣味がなく、友人との付き合いもなく、一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており、食生活も不規則である。
親族としては遠方で暮らす妹のみであるが、Ｈさんは妹とは20年以上音信不通が続いており、所在を知らないと言っている。
正答4
解説
正解は肢4。
就労が困難な健康状態にあるＨさんに対しては、まず面接相談を通じて本人の意向を丁寧に把握した上で、社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討することが優先される。
肢1・肢3は主治医が就労困難と判断している状況で稼働能力活用に向けた指導・指示や就労支援事業の利用を進めるのは不適切。
肢2も現時点でのプログラム参加指導は時期尚早である。
肢5は20年以上音信不通で所在も明らかでない遠方の妹に一律に書面で扶養照会を行うことは本人の状況に配慮を欠く対応である。