2020年度 社会福祉士国家試験 問42

解説

正解は肢5。 婦人相談所は都道府県に設置義務があるほか、政令指定都市も設置することができる。 肢1の特別区は東京都だけでなく、大都市地域特別区設置法により指定都市等を含む地域でも設置可能となった。 肢2の機関委任事務制度は2000年の地方分権一括法により廃止され、現在は自治事務・法定受託事務に再編されている。 肢3の中核市の人口要件は法改正により人口20万以上に緩和されており50万以上ではない。 肢4の広域連合は介護保険事業に関する事務を処理することができる。