ホーム › 精神保健福祉士国家試験 › 2026年度 › 問622026年度 精神保健福祉士国家試験 問62社会学と社会システム共通科目2026年☆ ブックマーク現在の日本のNPO法人(特定非営利活動法人)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。特例認定NPO法人は、パブリック・サポート・テストを受けなければならない。収益事業の実施は認められていない。1980年代の難民救援活動を契機として急増した。認定NPO法人は、クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。3年以上、事業報告書等を提出しなかった場合、所轄庁は認証を取り消すことができる。解答・解説を見る正答5解説正解は肢5。 特定非営利活動促進法では、3年以上事業報告書等を提出しないNPO法人について所轄庁が認証を取り消すことができると規定されている。 特例認定NPO法人はパブリック・サポート・テストが免除される(肢1は逆)。 NPO法人は収益事業の実施が認められている(肢2は誤り)。 日本のNPO法制定の契機は1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動である(肢3は誤り)。 認定NPO法人もクラウドファンディングによる資金調達は可能(肢4は誤り)。← 問61問63 →まとめて解く2026年度を通しで解く(132問)→この回の他の問題2026年度 精神保健福祉士国家試験 の全132問を見る →