ホーム › 精神保健福祉士国家試験 › 2021年度 › 問1482021年度 精神保健福祉士国家試験 問148低所得者に対する支援と生活保護制度共通科目2021年☆ ブックマーク福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉事務所を設置しなければならない。都道府県知事は、生活保護法に定める職権の一部を、社会福祉主事に委任することができる。生活保護の現業を行う所員（現業員）は、保護を決定し実施することができる。福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（現業員）は、生活保護法以外の業務に従事することは禁止されている。福祉事務所の長は、高度な判断が求められるため社会福祉士でなければならない。購入状況を確認しています…正答1解説正解は肢1。 社会福祉法上、都道府県及び市(特別区含む)は条例で福祉事務所を設置しなければならない(町村は任意)。 肢2の生活保護法上の職権は福祉事務所長等に委任される仕組みで所員である社会福祉主事へ直接委任するものではない。 肢3の現業員は補助機関で保護の決定・実施の権限自体は所長にある。 肢4の査察指導員・現業員は他業務への従事が一律禁止されているわけではない。 肢5の福祉事務所長に社会福祉士資格を必須とする規定はない。← 問147問149 →まとめて解く2021年度を通しで解く（163問）→この回の他の問題2021年度 精神保健福祉士国家試験 の全163問を見る →