事例を読んで、Ｓ市福祉事務所のＭ生活保護現業員の支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Ａさん（30歳、女性）は、会社員として働いていた3年前に乳がんと診断された。
仕事をしながら治療を受けることが困難であったため会社を退職し、現在、生活保護を受給し、Ｓ市福祉事務所のＭ生活保護現業員による支援を受けている。
約1年間の治療を経て、現在はパートタイムの仕事ができる程度に体調が回復しており、検診の結果、「軽労働」が可能と診断された。
そこでＡさんは、体調に合わせて働ける職場での再就職を希望している。
正答2
解説
正解は肢2。
生活保護受給者の就労支援では、本人の同意を得て公共職業安定所と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援が制度化されており、軽労働可能で再就職を希望するAさんの段階に適切。
肢1の被保護者就労準備支援事業は生活習慣改善等就労の前段階の支援が中心でAさんの段階には合致しにくい。
肢3・4はハローワークと福祉事務所それぞれの専門職の名称・所属が実際の制度と異なる。
肢5の生活困窮者自立相談支援事業は原則生活保護受給者を対象としない。