製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。
Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。
本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間
・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間
・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間
・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間
・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円
・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円
・見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。
・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。
正答3
解説
正解は3です。
ABC(Activity-Based Costing:活動基準原価計算)は、業務(活動)ごとに原価を把握し、製品やサービスに割り当てる手法です。
見積作成と提案書作成で人件費単価が異なるので、まず活動ごとの時間当たり単価を求めます。
そのうえで、製品Xの業務時間の20%に当たる削減額を計算します。
【計算】
見積作成の月間業務時間は、50+100=150時間です。
見積作成の人件費単価は、60万円÷150時間=0.4万円/時間です。
提案書作成の月間業務時間は、50+400=450時間です。
提案書作成の人件費単価は、360万円÷450時間=0.8万円/時間です。
製品Xの見積作成の削減時間は、50時間×20%=10時間です。
その削減額は、10時間×0.4万円=4万円です。
製品Xの提案書作成の削減時間は、50時間×20%=10時間です。
その削減額は、10時間×0.8万円=8万円です。
合計の削減効果は、4万円+8万円=12万円です。
【選択肢別解説】
1:× 4万円は、製品Xの見積作成の削減額だけです。
提案書作成の削減額8万円も加える必要があります。
2:× 8万円は、製品Xの提案書作成の削減額だけです。
見積作成の削減額4万円も加える必要があります。
3:○ 見積作成で4万円、提案書作成で8万円が削減され、合計12万円の削減効果になります。
4:× 14万円は、人件費の合計420万円を総業務時間600時間で割った平均単価0.7万円/時間に、削減時間20時間を掛けた値です。
見積作成と提案書作成は単価が異なるので、活動ごとの単価で計算すると12万円になります。
【ポイント】
ABCでは、活動ごとに単価を求めることで、製品ごとの原価をより正確に把握できます。
単価が異なる部門の費用を、全体の平均単価でまとめて計算しないよう注意しましょう。