正答3
解説
正解は3です。
デジタル社会形成基本法（2021年施行）に掲げられた基本理念を問う問題です。
この法律は、デジタル社会の形成について、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現など10項目の基本理念を定めています。
【選択肢別解説】
1：× プロバイダの責任範囲の制限と発信者情報の開示請求は、プロバイダ責任制限法の内容です。
2：× 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化は、特定電子メール法の目的です。
3：○ 全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現と、情報の自由かつ安全な流通の確保は、デジタル社会形成基本法の基本理念に含まれます。
4：× 通信販売などの取引の公正と購入者の利益の保護は、特定商取引法の目的です。
【ポイント】
デジタル社会形成基本法の施行と同時に、デジタル庁が設置されました。
選択肢に挙がったほかの法律の目的と区別して覚えましょう。