正答4
解説
正解は4です。
この問題は、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）での広告宣伝メールの送信ルールを問うています。
特定電子メールとは、営利目的の団体や個人が広告や宣伝のために送る電子メールのことです。
【選択肢別解説】
1：× SMS（Short Message Service）も、電話番号を使って送る電子メールとして特定電子メール法の対象です。
SMSでも、原則として事前に同意を得たうえで送る必要があり、オプトアウト方式で送ることはできません。
2：× オプトイン方式かオプトアウト方式かを、企業が自由に選べるわけではありません。
法律で、原則としてオプトイン方式によることが定められています。
3：× オプトアウト方式は、受信者が拒否するまで送信を続けられる方式です。
特定電子メール法は、原則としてオプトアウト方式を認めていません。
4：○ 特定電子メール法では、原則としてオプトイン方式で送信することが定められています。
あらかじめ受信者の同意を得た場合などに限って、広告宣伝メールを送ることができます。
【ポイント】
特定電子メール法は2008年の改正で、オプトアウト方式からオプトイン方式に変わりました。
送信者の氏名や名称、受信拒否の連絡先などをメールに表示する義務もあります。