平成29年度 春期 応用情報技術者試験 問50

解説

正解はエ。 日本の特許権の効力は国内での実施行為に及ぶため，日本国内で特許発明を利用した製品を製造する行為は，たとえ輸出目的であっても国内での「実施」に当たり，特許権者の実施許諾が必要になる。 アは存続期間満了後で権利消滅，イは先使用権が認められるケース，ウは業として行う実施ではないため，いずれも許諾は不要である。