A社では，社員のソーシャルメディア利用に関し，業務利用だけでなく，私的利用における注意事項も取りまとめ，ソーシャルメディアガイドラインを策定した。
私的利用も対象とするガイドラインが必要とされる理由として，最も適切なものはどれか。
正答2
解説
正解は2です。
社員のソーシャルメディアの私的利用まで対象とするガイドラインが必要な理由を問う問題です。
私的な投稿であっても、内容によっては勤務先の評判や情報管理に影響を及ぼします。
【選択肢別解説】
1：× 私的なアカウントの取得や解約は、本人が行う手続であり、会社が管理するものではありません。
私的利用まで対象とする理由にはなりません。
2：○ 私的な投稿でも、機密情報の漏えいや不適切な発言が勤務先と結び付けられ、A社の信用を損なうおそれがあります。
社員の行為がA社にも影響するため、私的利用も対象とする必要があります。
3：× 操作方法の習得は、ガイドラインではなく操作マニュアルの役割です。
私的利用まで対象とする理由にはなりません。
4：× 私的利用の料金をA社が負担することはありません。
会社の費用負担の防止は、私的利用まで対象とする理由になりません。
【ポイント】
ソーシャルメディアガイドラインは、情報漏えいや炎上による企業イメージの低下を防ぐことが主な目的です。
社員の私的な発信も、所属が分かれば企業の発信と同一視されることがある点を押さえておきましょう。