正答2
解説
肢1は誤り。
マンション管理士は、自らが区分所有者であるマンションの管理組合に対して助言・指導等を行うことを禁止する規定はなく、業務を行うことができる。
肢2は正しい。
マンション管理士登録証は資格を証明するものにすぎず、業務遂行の際の提示等は要求されていないため、登録証を亡失し再交付を申請中であっても、マンション管理士の名称を用いて個別の相談に応じることができる(マンション管理適正化法31条)。
肢3は誤り。
マンション管理士には正当な理由のない秘密保持義務があり(同法42条)、秘密を漏らせばその時点で違反となり、依頼者に金銭的損害が生じていなくても登録取消しや名称使用停止処分の対象となり得る。
肢4も誤りで、ある区分所有者からの相談対応中であることを理由に、他の区分所有者からの新たな依頼を受けられなくなる規定はない。
よって肢2が正解。