正答1
解説
正解は肢1。
マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法56条1項の管理業務主任者の設置基準(専任の管理業務主任者を一定数以上置く義務)に抵触するに至ったときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならないとされており(同法56条3項)、「3月以内」とする肢1は誤り。
管理業務主任者は、管理組合に管理事務に関する報告をするときは、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならず、肢2は正しい。
管理業務主任者は、その事務を行うに際し、区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならず、肢3は正しい。
管理業務主任者が事務の禁止処分に違反したときは、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない必要的取消事由とされており(同法65条)、肢4は正しい。