修了試験 2023-01-22実施分 基本情報技術者試験 問64
社内の業務システムの要件定義の合意形成の対象者に含まれるのはどれか。
正答2
解説
正解は2です。 要件定義では、システムに関わる利害関係者(ステークホルダ)の間で、システムに求める要件を合意します。 社内の業務システムなら、利用部門だけでなく、システムを運用・保守する部門も重要な利害関係者です。 【選択肢別解説】 1:× 派遣元の責任者は、派遣労働者を雇用する立場ですが、システムの要件には利害がありません。 派遣労働者への業務の指揮命令も派遣先が行います。 2:○ 運用・保守を担当する部門は、稼働後にシステムを運用し続ける立場なので、運用性や保守性に関する要件の当事者です。 合意形成の対象者に含まれます。 3:× RFP(Request For Proposal、提案依頼書)を出した段階では、どのベンダに発注するかは決まっていません。 全てのベンダの責任者と要件を合意することはありません。 4:× 進捗管理ツールの提供元は、プロジェクト管理の道具を提供する立場にすぎず、業務システムの要件の当事者ではありません。 【ポイント】 要件定義の合意形成では、利用部門、運用・保守部門、情報システム部門など、システムに直接関わる社内の関係者を漏れなく巻き込むことが大切です。まとめて解く
修了試験 2023-01-22実施分を通しで解く(80問)→